市有地の活用で宮前区に認可保育園や特養ホームを
阿部市長は、「保育所待機児童ゼロへ」を公約に掲げたのにもかかわらず、川崎市の保育園の待機児童数は、今年４月時点で、昨年同時期よりも３６３人増え、１０７６人となり、宮前区の待機児童も１５０人（昨年同時期の１．５倍）に上り、保育園不足は大きな社会問題となっています。また、特養ホームの待機者も５３８６人と、こちらも毎年増え続け事態は深刻です。
これは、小杉駅周辺の開発など、拠点開発を推進し、人口流入を誘導し続けてきた市長のまちづくりに大きな問題があるとともに、横浜市などと比べても施設整備を遅らせてきた市長の責任は重大です。
日本共産党は、６月の議会で、保育園や特養ホームの整備を進めるために、公有地・県有地・市の企業会計部門が持っている土地の活用を提案しました。
私たちが注目しているのが、上下水道局が管理している宮前区土橋４丁目の水道事業用地（３，４７４㎡）です。現在、未利用地で今年３月に庁内での活用の調査依頼が出されています。マンションが立ち並ぶ一角にあるこの土地は、保育園用地としては、もちろんのこと、特養ホーム用地としても、活用が期待されます。もっとも、施設整備には、地元の合意を含めいくつかクリアーしなければならない課題もありますが、残り少ない公有地の活用について、住民の話し合いを始めたいと思います。
