「保育緊急５カ年計画」（改定版）の骨子が発表になりました。
2009,08,21, Friday
「３年間で３０００人の大幅な定員増」というけれど・・・
今年度すでに公表されている整備計画の定員増は、認可保育園３か所（中原区）３３０名を含め６４５人でした。「緊急対応策」として、認可保育園５か所（３００人）を民間事業者自主整備で行うとともに、小規模認可保育園４か所１２０人の整備を行い、従来の計画と合わせ、今年度中には、１０６５人の定員増を図り、新年度に間に合わせるとしています。
「民間事業者自主整備」とは、市が場所を確保するのではなく、事業者が自ら場所を確保し、開設するというものです。「あてはあるのか？」との私の質問に、市の担当者は「現在、事業者と協議中で、協議がまとまり次第、発表する」と答えています。その事業者の中には、社会福祉法人もあれば、企業もあるとのことで、「緊急」の名のもとで、安易な企業参入を許すことになれば、「ハッピースマイル」のような、突然の閉園という事態を再び招くことにならないか、疑問が残ります。
また、２０１０年度１１年度は、民間事業者活用型の保育園の整備など、「新たな整備」手法も取り入れて、２０００人の定員増を図るとしていまが、整備費用に対する補助金を改善し、民設・民営で整備を図るとしているだけで、「行政自身がどの程度、整備するのか？」との私の質問には「具体化はこれから」「補助金制度を改善するのも市の責任」などと答弁するなど、市が自ら整備に責任を持ち、待機児の解消を行うという姿勢は感じられませんでした。土地も建物もすべて民間任せで、本当に２０００人もの定員を２年間で増やすことができるのでしょうか？
末長保育園の民営化計画（２０１１年４月）が明らかに。
今後の公立保育園の民営化について、「（その計画の発表を）１年半前から２年半前に変更する」としていますが、「末長保育園に関しては、仮園舎の建設予定の末長小学校の増築工事が２０１０年度行われるため、校庭使用制限がかかる同時期に仮園舎で運営することが小学校への影響がすくないことから、現在まで行っているスケジュール（１年半前の発表）に沿った民営化を推進する」（市の説明資料）としています。
保育園の老朽化に伴う、建て替えは必要でも、民営化しなければならない訳ではありません。日本共産党川崎市議団では、公立保育園の民営化に反対し、そのことが児童・保護者・職員に大きな負担を強いるものであることを、重ねて議会で追及してきました。「なぜ、民営化なのか？」の問いに担当者は「民間でできるものは民間でやるというのが市の方針」と言います。しなくてもいい民営化を「合理化」のために推し進め、子どもたちに犠牲を強いることは、あってはならないことだと思います。
