石川けんじ
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第2回市議会定例会で一般質問を行いました(その3)「中小企業振興条例」が活かした中小企業支援策を

私は、今年4月1日から施行された「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」の具体化として、市内中小企業の実態調査と施策の検証のあり方について経済労働局長に質問を行いました。

市内の中小企業の実態調査について、原田津一経済労働局長は「アンケート調査や出張キャラバン隊などで現状や課題に努めている」「小規模事業者の主な課題は、販路拡大と経営基盤の強化と認識している」と答弁。私は、「アンケートで回答のあった小規模業者は125事業所、製造業だけでも1664事業所あり、全事業所を対象とした調査が必要」と求めました。

また、具体的な支援策として、展示会への出展企業数の拡大と出展の補助金の充実を求めましたが、原田経済労働局長は、「予算上12件の中小企業対して補助交付を行うことを想定している。想定を超える希望があった場合、予算の範囲内で可能限り応募者の希望に沿うように努めたい」との答弁に留まりました。

支援策の検証のあり方について、市内の経済団体、学者らで構成する「川崎市産業振興協議会」の中に専門部会を設け、施策の検証をすることについて質問。原田経済労働局長は、「(川崎市産業振興)協議会の中に、中小企業活性化施策の検証を専門に行う部会を設置し、各業界団体からの実態を意見聴取するなど、様々な業種の現場の声を適切に反映したい」と述べ「本年9月以降に新たなメンバーで開催する産業振興協議会において、専門部会の体制等について決定する」と答弁しました。