小児医療費助成に一部負担金（５００円）の導入が９月議会に提案されます。
９月５日より始まる第３回市議会定例会で小児医療費助成制度に５００円を上限に負担金を課すことが提案されます。
現在、小学３年生までの医療費は無料です。しかし、所得制限があるため、市の推計では対象児童の１３．２％（約１万７千人）が受けられていません。日本共産党市議団では、所得制限を無くし、中学校６年生までの医療費無料化を求めていました。
今回の市長の提案は、所得制限を残したまま、小学６年生まで助成対象を拡げる代わりに、小学４年生から６年生までの対象児童から１回の診療につき、５００円（上限）を負担させるというものです。
一部負担金の導入について、市長は「医療機関への適正受診の観点」「コンビニ受診を防止する効果」などを導入の理由にあげてきましたが、今年2月25日、厚生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」で、日本医師会常任理事は「子ども医療費助成で、いわゆる『コンビニ受診』のような不適切な受診は生じていない」と述べています。県内では、今年度、助成対象が中学3年生までの14自治体や、小学6年生までの15自治体、いずれも一部負担金を導入していません。
９月議会での大きな争点のひとつです。市民の皆さんからは、助成対象の年齢拡大と所得制限の撤廃を求める要求が多数寄せられています。財政的に厳しいといえない川崎市です。一部負担金は導入すべきでありません。
