12月議会で一般質問を行いました。
2016年11月26日から12月21日まで行われた第4回川崎市議会定例会で、一般質問を行いました。
〇宮前区の認可保育所整備を
２０１６年１０月時点における宮前区の認可保育所の保留児童数(※１）は、５５１人でした。ところが、新年度の認可保育園の定員増は、２８５人に留まっています。そこで、保育所整備について、質問を行いました。
宮崎台駅、宮前平駅、犬蔵地域の「整備指定地域」の整備の現状
宮崎台駅付近のは、世帯数４４０戸者大規模マンションが建つなど、保育園、幼稚園、学校など子育て環境が
より厳しくなっています。そこで「整備指定地域」での整備実績について質問。邉見洋之こども未来局長は「認可保育所の新規整備の状況として、馬絹２か所、１２０人、東有馬２丁目で１か所、６０人、合計１８０人分となっている。そのほか、民営化、認定保育園の認可化、既存保育園の定員増および認定こども園の定員増で１０５人分の保育受け入れ枠の拡大を図った」と答弁。また、大規模集合住宅を建設する際、「保育所等整備協力要請制度」により、「鉄道駅から１ｋｍ以内の５０戸以上を有する集合住宅の開発を行う事業者に対し、保育所等の整備又は寄付金の支払いいずれかを要請してゆく」と答えました。
菅生が丘地域、水沢地域など整備の遅れているところへの保育所整備を
私は「駅前周辺の保育所整備が重点的に進められているが、整備の遅れている菅生が丘や水沢地域への整備も必要。この地域から保育所を利用するのに満員のバスで子どもを送迎することは困難」と、いわゆる「空白地域」の解消を求めると共に土地の確保を行うために、地権者と保育事業者を結びつけるマッチングが必要と「民有地借り上げ型」の整備を行うよう求めました。（「民有地借り上げ型」の整備については、日本共産党の石田和子議員の質問に邉見こども未来局長が「効果的な手法となるよう検討してまいりたい」と答弁しています）
宮前区としても、土地確保のため情報収集を
さらに、認可保育所整備のための土地確保のためには、区役所の役割が重要と、区役所として情報収集に努めるようただしたのに対し、野本紀子宮前区長は「宮前区役所には、年数件ですが、保育所用地についての相談が寄せられている。今後も地域の方から保育所用地等に関するご相談を受けた場合には、情報収集に努め、関係局に伝えてまいりたい」と答えました。
〇鷺沼駅前整備に地元の声を
2019年度以降の工事着手を目指す「鷺沼駅周辺再整備計画」の検討が進んでいます。明らかにされた計画概要は、現在の交通広場と商業施設の「フレル鷺沼」を道路を廃止して一体の敷地にして、「商業施設」「業務施設」「都市型住宅」「交通広場」の機能を持った施設を建設するというものです。計画への意見の反映について質問を行いました。
事業計画の規模はこれから検討
交通広場と「フレル鷺沼」を一体にした場合、その面積は約１．５ｈａになります。現在の土地利用計画は商業地域で容積率は500％、高さ制限はありません。そこで、事業規模について質しました。金子督まちづくり局長は「これから、東急電鉄をはじめ関係者と、事業ボリュームや具体的な施設など検討してゆく」と答弁、私が、地域住民・利用者への「説明会」の開催を求めたのに対し、「地元の皆様への情報提供については、平成30年度（2018年度）の都市計画決定を予定しており、今後も事業計画の節目において、適切に行うとともに、地域のご意見を伺いながら検討を進める」と答えました。
交通広場の拡張でバス路線の拡充を
また、「聖マリアンナ医科大学病院やコミュニティバスの検討の際も交通広場が狭いことが問題になった。今後を見据えたスペースの確保を」との質問に対し、「バス路線の在り方も踏まえ、求められるバス停の数やタクシーの乗降場、待機台数など十分に検討したうえで、必要な面積を確保したい」と答えました。議会の中で、飯塚哲交通局長も、事業計画の規模はこれから検討聖マリアンナ医科大学病院や宮前区役所へのバス便も検討すると答えていることからも、今後のバス路線の拡充が望まれます。
文化交流、子育て支援などの機能整備に住民の声を
整備される機能には、「文化交流」「子育て支援」などがあげられていることから、具体的な内容を質しました。金子まちづくり局長は「今後、地域のご意見やニーズを踏まえながら、東急電鉄などと協議を重ね検討したい」と答えました。なお、現在の川崎市では５０戸以上の集合住宅を建設する際、要綱により保育所の整備を求めています。
周辺環境に配慮した宮前区の顔にふさわしい再整備を
再整備・再開発では、小杉駅周辺のように、土地利用計画を様々な規制緩和策を使い超高層マンションが建設され、ビル風など周辺に深刻な影響を与える街づくりが進められています。私は再整備にあたって、利便性の向上や保育園を含む市民利用施設の要求もあると同時に、周辺環境に配慮した再整備になるよう求めました。
〇車いすが安全に通行できる「れいぼう川崎」周辺の歩道整備を
宮前区東有馬には「れいんぼう川崎」という、主に身体障害をお持ちの方の入居を含めた利用施設があります。
施設周辺の道路は、ガードレールが設置されていますが、車いすで歩道を通行する際、歩道が斜めになっていたり、電柱や道標があり、車いすでの通行がやりにくくなっています。近隣の商店などに行くまで間の歩道整備を求めました。
「対応について、関係局区と協議する」建設緑政局長の答弁
質問に対し、藤倉茂起建設緑政局長は「「電柱や標識により、(歩道空間の）復員が狭くなっている状況があることから、施設を利用されている方々などからご意見を伺うなど、対応について関係局区と協議してまいりたい」と答えました。石川議員は、施設としても車いす利用者の講習を行うなど努力をしている。横浜市との抜け道となり、交通量も増加していることから、歩道内を安全に通行できるよう、早期の安全を求めました。
〇たまプラーザ駅～向丘遊園駅のバス路線の社会実験の取り組み経過と課題について
今年８月から来年の１月までの半年間行われているたまプラーザ駅～向丘遊園駅のバス路線の社会実験について、１０月の利用調査による１便あたりの利用者は平均で市バス２３人、東急バス１９人でした。利用者からは、「たまプラーザに行くのが便利になった」「このまま運行を継続してほしい」などの意見が寄せられていて、利用者からの評価も上々とのことでした。また、結果に対する評価については「利用者数は目標に達していないが、今後の利用意向などのほかの項目では目標値に達している状況」ということで、本格実施への可能性を示しています。そこで、この後の取り組みについてまちづくり局長と交通局長に質問しました。
２０１７年１月に実施する利用者アンケートで本格実施を判断。２～３月の間、継続運行を協議
金子督まちづくり局長は「今回の社会実験においては、バス事業者において、１便あたりの利用者数、路線新設の満足度、今後の利用意向、新規需要の確保の４つの評価指標を設定おり、１月に実施する３回目の利用アンケート調査結果を受け、バス事業者が本格実施に向けた判断を行う」と答えました。また、飯塚哲交通局長は「２月１日から３月３１日までの運行については、利用者の利便性を考慮して、引き続き運行する方向で、東急バス(株)と協議している」と答えました。
市が「川崎市・バス事業者連絡会」などの場で社会実験を促し、運行実験が実現
私は「この路線いついては、地元町会からも要望が強く、議会でその実現を求めてきましたが、実施に至るまでには、横浜市にまたがった路線であること、たまプラーザ駅や向丘遊園駅のバスの駐車スペースの確保の問題など課題があった。検討にあったて、どのようなプロセスを経て、実験までこぎつけたのか」と質問。金子まちづくり局長は「当該路線新設の地元要請があったことから、『川崎市・バス事業者連絡会』の場などで、バス事業者に要望内容や社会実験への支援制度の活用について、検討を促してきた」と答えました。
住民の声生かしたバス路線の充実のため、市や区役所、市バスなどバス事業者、区民が一同に会する場の設定を
私は「地元の声を受けた市の積極的なアプローチが社会実験への道を切り開いた。バス路線改善の取り組みのひとつのモデルケースになるもの」としたうえで、「こうした、住民参加のバス路線の拡充の経験が宮前区にはあります。２００２年に宮前平駅、宮崎台駅と虎ノ門病院を結ぶ「虹バス」の実現です」とまちづくり協議会の交通部会の取り組みを紹介、「鷺沼駅前広場の再整備にあたって、聖マリアンナ医科大学病院や宮前区役所へのアクセス改善も検討の対象となっている。
区民参加で、バス路線の充実を行った経験を持つ宮前区で、市や区役所、市バスなどバス事業者、区民が一同に会する場を設定できないか」と市長に提案しました。福田紀彦市長は「地元の地元要求を丁寧にくみ取り、本支援制度（社会実験）の活用を含めた柔軟な対応により、バスネットワークを中心とした、地域交通の充実に努めてまいりたい」と答えました。私は、地元要請を丁寧にくみとることの具体化として、市と事業者、区民との意見交換の場を設ける場を設けること求めました。
〇こども文化センターの冷暖房化を
１０月に行った区内のこども文化センターの視察を受けて、区内のこども文化センターの冷暖房化を計画的に進めるよう質問を行いました。
熱中対策で使用禁止（集会室）のこども文化センター
「(施設を）訪問して目に留まったのが熱中症対策で、集会室の使用禁止や利用制限を知らせ張り紙でした」と暑さ対策でこどもたちのプレイルームとなっている集会室の使用禁止や制限の実態を質問。邉見洋之こども未来局長は「集会室に冷暖房設備がない場合、部屋の温度状況等に応じ、その場での運動時間を制限するとともに水分補給を促したり運動を中止し冷房設備がある部屋へ移動させる」と答弁。
区内のこども文化センター８ヶ所のうち５か所が未設置
宮前区の冷房設備設置が行われているのは、８か所中３か所しかなく、未設置の施設は計画的に整備が必要」と、平均的な整備費と３年間の整備実績について質しました。邉見こども未来局長は「整備費用の過去５年間の平均額は１件あたり１４０万円」「２０１３年度１か所、２０１４年度０か所、２０１５年度は３か所、今年度については、下平間、有馬こども文化センターの２か所に設置した」と答弁。石川議員は「全市で年間１か所から２か所の整備。整備は工事費の中でやりくりされている。１か所あたり１４０万円で出来るのなら、独自の予算を立てて、冷暖房の整備を進めるべき」と求めました。
