川崎臨海部大規模開発の現場視察を行いました。
川崎民主市政をつくる会」の主催した「川崎臨海部大規模開発現場視察」に参加しました。日本共産党市議団をはじめ４８名が参加、東扇島コンテナターミナルや臨港道路東扇島線、羽田連絡道路、キングスカイフロントなどの現場を視察しました。
東扇島コンテナターミナルは、２０１３年度９億円で３機目のガントリークレーンを増設、今後２４０億円をかけ「掘割部」を埋め立て、コンテナターミナルの更なる拡張を計画しています。コンテナ事業は世界的に集中が進み、アジアの中心は中国、フィリピンが拠点となっていて、日本の大手の船会社３社は、コンテナ部門を切り離し合同で運営するほどの厳しさ、コンテナターミナルの拡張を行えば荷が集まると言うものではありません。市もコンテナ１個（FEU）あたり５０００円の補助金をつけ、集荷に懸命です。これ以上のコンテナターミナルの拡充は過剰整備です。
殿町に整備されつつある「キングフロント」の施設「ナノ医療イノベーションセンター」も視察し、副所長さんから説明を受けました。この施設も国の「国際戦略特区」の指定を受け整備されたもので、文科省、川崎市、東京大学の連携により、現在は、がん治療の研究を行っていています。研究内容そのものは社会に貢献するものであっても、問題は、これらの研究開発を川崎市の仕事として参加することです。このような事業は国が進めるべきもので、国の研究費の削減を地方自治体に押し付けるものであってはなりません。
この施設は、市の税金の投入はないとしていたのに、オープン直前になり「共有部分の維持管理費の一部負担」「貸付元金の据え置き」「事業用地の地代の免除」など、およそ２億３千万円の支援策が講じられました。市が税金を投じて行う以上、その事業が市民生活を向上させるものであるかどうか、吟味されなければ成りません。
先端産業や不要な橋の建設に、何十億何百億という税金が予算化されるたび、その税金が市民のために使えたら、こどもの医療費の助成も障碍者の方の支援も、町場の工場や大工さんの仕事お越しも出来るのにと、悔しい思いでいっぱいになります。川崎市の豊かな財政力を市民のために使う市政にしなければなりません。
