石川けんじ
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「石川けんじの市政だより」出来ました(6月議会での一般質問)

(1)田園都市線のホームドアの全駅設置、2019年度まで。混雑緩和策を求めました。

東京急行電鉄(株)では「2017年度鉄軌道事業整備投資計画」で「田園都市線ホームドア設置」を本格着手すると発表、具体的な整備計画を金子督まちづくり局長に質しました。金子局長は「すべての駅を平成31年度(2019年度)までに設置を目指すと伺っている」と答弁、未設置駅への整備スケジュールは、今後明らかになるとのことでした。

また、混雑緩和策について「大井町線の急行列車を7両編成変更し、輸送力増強を図る」とし、鷺沼駅までの複々線化については「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、早期完成を要望している。同社からは、交通政策審議会において本事業の整備意義が確認されたものと理解しており、検討を進めてゆきたいと伺っている」との答弁がありました。

宮前平駅改修に関して、郵便局のATMの設置や図書返却ポストの設置を求めました。

昨年4月よりエスカレーターの設置など改修工事が進められている宮前平駅について、工事の進捗状況を質すとともに、構内への関連施設の整備について金子督まちづくり局長に質問しました。金子局長は「本年6月よりホーム上屋の工事を開始しており、秋頃にはエスカレーターの工事を開始する。店舗区画の活用については、検討中であり未定と伺っている」と答えました。図書返却ポストの設置について〇〇教育次長は「関係局とも連携しながら、鉄道事業者へ問い合わせを行っている。新たな返却ポストの設置に当たっては、経費負担や設置場所のバランス、周辺地域状況など考慮した上で考えを整理してゆくことが必要。今後とも検討を進める」と答えました。

(2)鷺沼駅前広場の再整備について住民への説明会を求めました。

2019年度着工を目指す鷺沼の駅前の再整備は、現在の交通広場と「フレル」約1.5㏊を一体的に再整備するもので、交通広場の拡張により「聖マリアンナ医科大学病院や宮前区役所へのバス便も検討(交通局長)」や「子育て支援施設や文化交流施設」などの機能の整備を市としても求めていることから、その内容が注目されています。現状では、計画案が示されていないことから、「早期の住民への情報提供が必要」と「住民への説明会」を市として行うよう求めました。金子督まちづくり局長は、「本年度においては、交通広場の再整備や具体的な導入施設等について東急電鉄をはじめ関係者との協議、検討を進め、都市計画等の手続き(2018年度予定)に進めたい」「今後の事業検討の節目において、地域の皆様に適切な情報提供を行うとともに、幅広くご意見を伺いながら、十分な調整を図ってまいりたい」と、計画が固まる前の段階で住民への情報提供を行う考えのあることを明らかにしました。

(3)向丘遊園駅~たまプラーザ駅のバス路線の運行時間の拡大で、ラッシュ時間帯以外のバス便の増便を求めました。

4月より本格実施されているバス路線「た 83系統」は昼間の時間帯に1時間に1,2本の運行となっています。「子どもの塾の帰りに利用できたら安心」との住民の声を紹介しながら、バス便の増便について求めました。平野〇〇交通局長は、「社会実験の住民説明会などでもご要望いただいている運行時間帯の拡大につきましては、両駅のバスターミナルが混雑していることをはじめ、既存路線への運行への影響や、運転手、バス車両など経営資源の再配分の課題がございますが、引き続き、共同運行事業者と協議調整して参ります」と答弁しました。石川議員は、時刻表をもとにバスの発車台数を調査、比較的本数の少ない6時台、9時台、10時台、20時台、21時台のバス便の増備を検討するように求めました。

(4)土橋交差点の歩道橋整備について、今年度、補修することに。

土橋交差点に架かる歩道橋について、その存続と補修工事について質しました。〇〇建設緑政局長は「地元町内会及び教育施設への移行を確認したところ、昨年度、歩行者の安全確保の観点より存続を望む意見をいただいたところから、存続する方向で手続きを進めている」と答えました。また、さび付いた照明設備については「今年度、補修を予定している。今後につきましても、5年に1度の点検を実施しながら、塗り替え等の計画的な補修などの、適切に管理してまいりたい」と答えました。

(5)青少年の家の冷房装置の改修について、大規模改修も視野に。

宮崎地域にある「青少年の家」は青少年が宿泊や研修の出来る活動拠点として、多くの青少年団体が利用する施設です。とりわけ、夏休みを利用した使用が多く、7月8月はそれぞれ2000人を上回る利用児童がいます。しかし、夏シーズンを前に、冷房施設が故障、調査の結果、この冷房施設は、設置後29年たっており、抜本的な改善が求められています。市は「多額の修繕費は見込まれるものの、大規模改修を視野に入れることも必要な状況」としています。石川市議は、冷房装置の抜本的改修とともに、「オリエンテーションホール」や「プレイルーム」の急調についても改善を求めました。〇〇こども未来局長は「利用者から空調に関するご意見をいただいておりますので、今後、指定管理者と協議して参りたい」と答えました。

(6)市営住宅の退去時の負担について、軽減措置の周知強化を求めました。

市営住宅の退去時の畳の表替え、ふすまの張り替えなど入居者の負担について支払いが困難場合は「一部または全部を使用者に負担させないことが出来る(川崎市営住宅条例18条第2項)」の内容の周知について質問しました。金子督まちづくり局長は「『川崎市市営住宅たより』において、お支払いが困難な場合には、ご相談いただける旨を記載しており、これに加え、退去手続きの案内書類に、速やかに同様の記載を加えて、ご説明して参ります」と答弁しました。

【環境委員会報告】リニア新幹線梶が谷非常口から発生する建設発生土について、東扇島の埋め立てに使用するようJR東海から市に要請。

現在、非常口(たて坑)の工事が強行されているリニア新幹線、梶が谷非常口の工事で排出される建設発生土は、鉄道やダンプカーで臨海部に運ばれ、三井埠頭から千葉県に持ち込まれることになっています。しかし、トンネル工事本体から出される建設発生土の処理方法は、未だ決まっていません。

6月16日開かれた環境委員会で、突然、「JR東海から東扇島堀込部土地造成事業に係る建設発生土の受け入れ要請」が6月1日に行われ、6月8日に福田市長から「建設発生土受け入れの可否については、今後、本市としての考えを整理します」との回答が出されていたと報告がありました。

東扇島の堀込部は12.5㏊の水面で、もともとは、市の建設発生土の最後の処分地でした。それをコンテナターミナルの拡張方針のもと、早期の埋め立てへと計画が変更されたもので、日本共産党は、埋め立て自体、現状では必要性はないと反対していました。

この埋めての事業費は約240億円で、市は、その費用を建設発生残土の処理費用により賄い「本市の負担を極力かけずに完了させる(6月議会代表質問での答弁)」としています。JR東海は、他都市では資材として売却している経過もあり、お金を払ってまで東扇島での処分を行うかは不明です。

リニア新幹線の沿線では、各地で工事反対の住民運動が行われており、本市においても長期間の工事による被害に、住民は不安を抱えています。そのような中、川崎市がリニア新幹線の工事に積極的に関わることに、市民の理解は得られないでしょう。

梶が谷貨物ターミナル隣接地の非常口からは、260万㎥の建設発生土と建設汚泥が発生します。東扇島の堀込部の度量は約140万㎥で、JR東海にとっては、都合のよい処理場となります。

中学校給食の全校実施を控えて・・・石川けんじ市議

“育ち盛りの中学生に栄養バランスのとれた、暖かくておいしい給食を”という20年来の市民の運動で動き出した中学校給食。自校方式の犬蔵中学校では、今年の1月からスタートしており、センター方式の他校でも、9月開始の南部学校給食センター(区内の対象校:宮崎、有馬、宮前平、向丘、菅生)12月開始の中部学校給食センター(野川、平)で準備が進められています。

先行実施された自校方式の犬蔵中学校の校長先生は「子どもたちが、安心して食べ物のことについて会話が出来る。楽しそうに食べている」と嬉しそう。給食の時間を確保するため朝読書の時間を削ったり、昼食後に時間をずらしたり工夫をするなど、時間確保が心配でしたが、手慣れた生徒の動きに「不安はなくなった」と言います。犬蔵中学校では、栄養教諭が1名配置され、準備段階から「食育だより」を発行するなど、食育も進められ給食の教育的効果は上々のようでした。

1万5千食を作る南部給食センターの視察も行いました。センターそのものは衛生的で最新の調理器具が並びますが、幸区の南部市場跡地に建設されたことから、距離が遠く、配送時間もかかるのが心配です。また、各学校では、先生方の負担を少なくするためにも、配膳員の確保や栄養士(南部・中部は4名)の増員を求めています。今後、学校ごとに改善点を明らかにしつつ、条件のあるところでは、自校方式をさらに求めてゆきたいともいます。

「中学校給食実現奮戦記(20年来の市民運動と力を合わせて)」を発行しました。

粘り強い市民の運動と力を合わせ、市議会で歴代市長・市当局との論戦や様々な提案でその実現を求め続けてきた政党・会派として、このたびの中学校給食の実現を市民の皆さんとともに喜び合いたいと思います。中学校給食の実施・運営は、川崎市にとって歴史的な一大事業です。市民みんなが「やってよかった」と実感出来る給食となるよう、あらゆる知恵と力を尽くす時です。このパンフレットは、学校現場の調査、他都市の視察、文科省や関係者からの聞き取り等、市民とともに進めてきた取り組みや提案をまとめたものです。お問い合わせは、日本共産党川崎市議団まで(044-200-3360)