９月２９日、２０１７年第３回川崎市議会決算特別委員会において、総括質疑を行いました
２０１６年度決算の財政状況について、「財政がきびしい」とする根拠を質しました。これまで、市長は「扶助費（住民福祉を支えるための経費）の増」や「減債基金（公債を返すための基金）からの借り入れ」、「消費税増税の延期」などを「財政が厳しい」根拠に上げてきました。
「財政難」の理由①「扶助費の増」は当たらない。扶助費額は政令市平均以下
私は、「扶助費の増加分は、ほとんどは国や県からの補助で賄われ、経常収支比率（市の支出に占める割合）も２０%に過ぎず、市民一人あたりの扶助費の額は政令市平均以下で十分とは言えない」と指摘しました。
「財政難」の理由②「減債基金からの借り入れ」は「財政難」を「演出」するもの
「減債基金からの借り入れ」については「減債基金の積み立てを取り崩し分（返済分）だけにすれば、減債基金から借り入れの必要はない」と指摘しました。
２０１６年度の減債基金への積立額は、４２８億８８００万円で、そこから、取り崩し額（市の返済）３１０億１７００万円でした。その差額１１８億７１００万円が積み増しとなりました。減債基金の残高は、２０４２億４８００万円と初めて２０００億円を超え、政令市平均の１．８倍にもなります。
「財政難」の理由③「消費税増税延期」と言うけれど、増税で市の負担は、かえって増加。
「消費税増税の延期」についても、税率を引き上げれば、逆に市の財政や市民の負担増になることから、増税延期によって財政が厳しくなる事にはならない」と、「財政が厳しいという根拠は成り立たない」と述べ、「何を根拠に財政が厳しいというのか」と、市長に質しました。
市長は「財政難」を繰り返すが・・・
福田紀彦市長は「当面、減債基金からの借り入れを想定していることから、厳しい財政状況にある」とのこれまでの答弁を繰り返し、借り入れの理由を「増大する行政需要に対応するため」としました。
私は「行政需要があるというのなら、（予算を）まずそちらに回すべきではないか。余分に減債基金に積み増しする必要はない」「川崎市に十分な財政力があることは明らかです。その川崎の豊かな財政を市民の暮らし、福祉の充実に生かすべきだ」と述べました。
その他、総括質疑では「生活道路の維持補修」「コミュニティ交通への支援策」「介護保険料の値上げの抑制」などについて、質問を行いました。
