鷺沼駅周辺再開発に伴う区役所・市民館・図書館等の移転可能性を検討
２月８日のまちづくり委員会、文教委員会で「鷺沼駅周辺開発に伴う区役所・市民館・図書館などの移転」について、市として来年（２０１９年）３月までに、市としての基本方針を決定すると報告がありました。
鷺沼駅周辺の再開発は、現在の交通広場と「フレル」に敷地を一体的に開発するもので、新たに交通広場が広がり、商業施設、住宅などが整備される計画で、２０２１年度工事着手を目指しています。
再開発は、東急電鉄やＪＡセレサ、横浜銀行などが構成する「再開発準備組合」（昨年８月１６日に設立）、昨年８月２８日には、鷺沼駅周辺の町内会・商店会長などで構成される「再開発推進協議会」が設立され、１１月には「協議会」より、区役所・市民館・図書館の移転について求める要望書が出されていました。
今回の報告は、これらの要請を受け、市としての「基本的な考え」を示したものです。その中で「準備組合が進めている再開発事業の検討の中で議論が可能となるよう、平成３０年度内（２０１８年度）の基本方針策定を目指して、宮前区内の公共機能について、検討を行う」として、「①区役所・市民館・図書館などの移転可能性も含め、鷺沼駅周辺再整備に導入する公共機能について検討する②公共機能の検討を踏まえ、公共交通によるアクセスの向上について検討する」としています。
検討の進め方として、市民公募等によるワークショップやフォーラムの開催、無作為抽出の区民アンケート、関係団体等への説明・ヒヤリングなど多角的な意見聴取を行うとともに、庁内では、副市長を座長とする「鷺沼駅周辺再整備公共機能検討会議」を設置するとしています。
