鷺沼駅周辺再整備に伴う公共施設の検討について、５月からワークショップ開催予定
鷺沼駅前の再編整備が、東急電鉄(株)をはじめ権利者で構成される「再開発準備組合」で進められています。２０１９年年度、都市計画決定、２０２１年度に工事着手を目指します。この再整備には、周辺の町内会や商店街から「区役所・市民館・図書館の移転ついて求める要望書」が昨年１１月に出され、川崎市では副市長を座長とする「鷺沼駅周辺再整備公共機能検討会議」を設置し、市民文化局、区役所など各局が連携しながら市としての検討を進める事になっています。
今後の予定は？
今後の予定として、２月から３月にかけ関係団体への説明、ヒヤリングを行い、５月末には公募市民によるワークショップを開催(年３～４回)し、無作為抽出のアンケートの実施、フォーラムの実施などを経て、来年２月には、公共機能に関する基本方針案を公表、パブリックコメントを行った後、来年３月には市としての基本方針の公表を行うとしています。
「市政だより（５月１日付）」ホームページ等でワークショップの参加者公募
「ワークショップの規模は３０名から５０名で、再編整備にあたって公共施設の移転も含め、まちづくり全体を視野に入れた検討を行い、出された意見を報告書としてまとめたい」と市の担当者は話しています。
再整備計画に住民の意見を反映させることが大切
再整備は、交通広場の拡張など利便性の向上になる利点と高層マンションとなった場合には、周辺環境への影響も心配させます。２０１９年度には都市計画決定が行われるスケジュールからすれば、公共施設の移転の検討と合わせ、計画のアウトラインを早期に示すことが必要です。公共機能の整備と合わせ、計画全体への住民の声の反映が必要です。
