住民投票条例、委員会では継続審議に
2008,06,13, Friday
本日（６月１３日）に総務委員会で行われた「住民投票条例」は、午後から４時間以上の審議を行ったものの、各会派から疑問が出され継続審議となり、１６日の委員会で再度審議することとなりました。
「住民投票条例」には、その見直しなどを求める請願・陳情が１３件も出されるなど、多くの市民から疑問の声が上がり、審査の傍聴約８０名を数えるなど、緊迫した雰囲気の中での審議となりました。
共産党市議団は、代表質問でも取り上げ、
①住民の発議には、資格者総数の１０分の１（１１万人以上）署名・押印が必要とするなど、ハードルが高いこと。
②署名を始める前に、市長が住民投票の対象になるのか判断する。
③１１万人の署名・押印を集めても議会の３分の２が反対すれば、投票できない。
④投票日は、選挙と同日とするため、公職選挙法で制限される投票日前の活動はできない。
など、問題点を指摘しました。
そもそも、住民投票が必要となるのは、市政の重要事項について意見を求める場合とされていますが、住民からすれば、市政が住民と食い違った場合、直接声を届ける場合も十分想定され、市長や議会がそれをチェックすることは、住民投票制度の意味を失わさせるものです。
また、住民の権利にかかわる重要な制度であるにもかかわらず、市民討議が不十分であることも、大きな問題です。問題を残したまま、拙速に条例を制定することはあってはなりません。
住民投票条例は市民の権利として、大切なものですが、その条例を作ったことで、住民投票ができなくなるのなら、こんな市民に対する背信行為はありません。住民投票条例が市民の権利を守るものになるために、引き続き皆さんと力を合わせてゆきたいと思います。ぜひ、１６日の委員会にも多くの方の傍聴をよろしくお願いします。
