石川けんじ
石川けんじ石川けんじ

10月15日、2018年川崎市議会第3回定例会で、日本共産党を代表して討論を行いました

2018年9月決算議会写真

2017年度決算から見ても「財政難」とは言えない

私は2017年度決算について、市があげている「財政の厳しさ」の理由について「第1の理由『扶助費の増大』については、一人当たりの扶助費の額は引き続き政令市平均以下であり、第2の理由『減債基金からの130億円の借入』も、減債基金への積立額を減らして対応すれば収支不足も出ず、借り入れる必要はなく、10年後の減債基金残高は市債償還額の8年分であり、『償還が困難になる』状況はあり得ない」「過大な減債基金の実態を隠し、収支不足があるように見せかけ、あれだけ、『財政が厳しい』と繰り返しながら、その一方で、臨海部国際戦略総合特区には際限もなく税金を投入していくというのは、財政の厳しさを自ら否定していることになりませんか」と厳しく指摘しました。

過度な減債基金への積み立てはやめ、少子化・防災対策などに活用を

市長が減債基金への過大な積み立てを「負担を将来世代に強いることのないように」とのべていることに対し、石川議員は「本当に、将来世代のためというのであれば、ため込まないで人口減少や少子化、防災など、将来のために投資をするべきです」「他都市よりも過大となっている減債基金の1000億円は、人口減少や少子化、防災など多大な年数と財源が必要な分野に対して、今から使うことを強く求めます」と述べました。

歳出について、小中学校の特別教室・体育館の冷暖房施設の整備を求める

特別教室と体育館への空調について「子どもの健康と命を守る対策は急務」と早期設置を求めました。石川議員は「特別教室については長期保全計画の第1期取組み期間である平成26年度から概ね10年間に、Cグループである築31年以上の98校については全ての特別教室に設置を予定しているとのことだった。しかし、平成34年度以降の学校は未定。更に、築21年以上のBグループと20年以下のAグループについては、空調を設置する計画になっていない」と指摘し、「健康と命を守るための空調設置は、長寿命化を図る長期保全計画とは別に急ぎたてる」ことを求めました。また、指定避難所に指定された体育館等公共施設の空調設置については「総務省の【緊急防災・減災事業債】を活用して設置を急ぐよう」求め、「命を守る緊急対策として、関係局との協議を前向きに進め、早期に全校設置」を求めました。

防災対策について、これまでの延長線上ではない対策が必要。避難所はスフィア基準で整備を

避難所のあり方について、避難所を体育館に限定せず、市内のあらゆる宿泊施設や公的施設を避難場所として指定すること、体育館で避難している人たちをすぐにでも空き住宅などに案内できるように関係局とのさらなる連携を求めました。また、「人権憲章と人道対応に関する最低基準」スフィア基準に基づき、避難所の環境改善に抜本的に取り組むことを要望しました。

防災対策の要である木造住宅耐震改修助成の2017年度決算額は5223万円で執行率は44%、件数でわずか60件。耐震化が必要な建物が約3万5000戸残っており、地震・災害が頻発している現状からみても、耐震改修は喫緊の課題です。せめて、木造住宅耐震改修助成を補助率は設けない制度にして、限度額をもとの一般世帯200万円、非課税世帯300万円に引き上げ、早急に耐震化を進めることが必要と求めました。

※スフィア基準とは?

国際赤十字などが難民キャンプなどの環境改善のために最低限の基準を定めたもので、災害の避難所にも使われるようになった。具体的には、居住空間は一人あたりさいてい3.5㎡確保する事、トイレは20人に1つの割合で、男性女性の比率を1対3にするなど提言しています。