（仮称）鷺沼駅前地区第1種市街地再開発事業について代表質問で大庭議員が質問を行いました。
２０１９年９月１１日に行われた第４回定例会で大庭裕子議員が代表質問を行い、鷺沼駅再開発についても質問を行いました。まず、住民に知らせることが大切、住民説明会を求めました。また、この事業に、いくらの税金が使われようとしているのか、明らかにしようとしました。
質問と答弁は以下の通りです。
大庭裕子議員の質問
鷺沼駅前再開発の環境アセスメントに係わる条例環境評価方法書の縦覧が、8月13日に始まり、初めて、建物の全容が明らかになりました。縦覧が始められた時期が、お盆の最中ということで、住民は大変驚きましたが、その内容は、さらに驚くべきものでした。駅前街区に建てられるビルは地上37階１４６ｍ、北街区には、20階92m、整備される住宅戸数は５３０戸と、超高層・巨大マンションでした。宮前区では、超高層マンション建設の計画が知らされぬまま、区役所・市民館・図書館の移転計画が、多くの反対がある中で進められています。改めて、計画全体の検証が求められます。そこで、まちづくり局長に伺います。
小杉駅周辺で１００mを超す超高層マンションの問題は、地域への自然環境・住環境に大きな影響を及ぼすことから、環境アセスや都市計画変更の手続きに入る前に、市と事業者による住民説明会が行われました。開催されるようになった経過について、２０１６年１１月２４日のまちづくり委員会で、当時の拠点整備推進室担当課長は「都市計画審議会長より、計画の提示の仕方につきましては、早め早めに提示して、住民と一緒に考えるような体制を整えていただきたいというような言葉をいただき、計画の固まる前の段階から事業者による説明会を開催した」と答弁されています。小杉駅周辺の開発においては、行政の説明会も事業者による説明会も行われました。鷺沼駅前再開発についても、直ちに、事業計画に対する住民説明会を行うべきですが、伺います。
駅前再開発には、社会資本整備総合交付金など多額の税金が投入されます。今回の再開発への補助の内容と金額、国や市の負担割合について伺います。今回、区役所・市民館・図書館の移転に伴う、施設の整備費用はいくらになるのか、そもそも、区役所や市民館・図書館のスペースは買い取りになるのか、賃貸になるのかも合わせ、市民の税金がいくら投入されることになるのか、その概算を伺います。
岩田友利まちづくり局長の答弁
はじめに、地域への説明につきましては、「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針」の策定にあたり、「再開発事業の開発コンセプト」、「導入機能の配置イメージなどを示した施設計画概要」などをお示しし、区内3か所で市民説明会を開催してまいりました。
一方で、今回の再開発事業は、容積率は緩和せず、現行の規制の範囲内での計画となるため、事業者による事前の説明会は実施しておりませんが、引き続き、関係法令等に基づき、地域住民に対し適切に説明がなされるよう準備組合に指導してまいります。
次に、再開発補助につきましては、国の補助要領等に基づき、設計費や除却費、共同施設整備費などの補助対象事業費に対して、予算の範囲内で、国3分の1,地方公共団体3分の1の割合で補助を行うこととなります。また、公共施設については、床を取得することを想定しておりますが、補助金の額を含めた具体的な事業費については、準備組合の事業計画の検討に併せて整理を行ってまいります。
大庭裕子議員の再質問
鷺沼駅周辺再整備事業について再質問を行います。補助金額については、「設計費や除去費、共同施設整備費などの補助対象事業に対して、国３分の１、地方自治体、市が３分の１の割合で補助を行うこととなる」とのことですが、その金額については、示されませんでした。また、床の取得費用についても、「準備組合の事業計画の検討に併せて整理する」とのことです。来年度の組合設立時には、事業費についても示されるだろうとのことのですが、市民の税金がいくら使われるのか示すことは、市の責任です。市が負担する金額について、事業者との協議は行われているのか、その内容について伺います。
説明会の開催について、市では「区内３か所で市民説明会を開催した」とのことですが、これは、鷺沼駅前の公共機能の在り方についての話し合いで、「駅前開発全体」のまちづくりについての説明は行っていません。また、事業者の説明については、「現行の規制内の計画のため、行っていない」とのことですが、地上１４６m３７階建て、住宅戸数５３０戸のマンション建設は、地域に大きな影響を与えることから、事業者による住民説明会を市としても求めるべきと思いますが、伺います。
岩田友利まちづくり局長の答弁
はじめに、再開発補助及び床取得費につきましては、これまでの再開発事業の類似事例を参考に、準備組合と協議を進めておりますが、具体的な事業費については、準備組合の事業計画の検討に併せて整理を行ってまいります。
次に、地域への説明につきましては、引き続き、関係法令等に基づき、地域住民に対し適切に説明がなされるよう準備組合に指導してまいります。また、御意見については、準備組合に伝えてまいります。
