3月12日予算審審査特別委員会での質問① 性的マイノリティに対する支援として、全庁挙げての研修や「対応マニュアルの作成」教育現場での取り組みの推進を求めました。
第1回定例会の冒頭、福田市長が日本共産党が求めてきた「パートナーシップ宣言制度」の導入検討を表明し、3月25日には、川崎市人権施策推進協議会のLGBTの人権に関する答申を受け「7月から施行したい」との意向を示しました。
予算審査特別委員会で私は、「職員・教職員の研修の状況」や文京区で作成した「性自認および性的指向に関する対応方針」などのように「対応マニュアル」を作成するよう求めました。「研修」では、その対象が市幹部職員と限られており、その内容も一般的な理解を促すもので、「対応マニュアル」作成の必要性が明らかになりました。「対応マニュアル」の作成について、市民文化局長は「他都市における取組等を参考に、調査研究に努める」との答弁がありました。
また、私の「児童の発達段階に合わせた学習教材も多く出されている」と人権教育の取り組みついて「教育現場での検討を始めるべき」と求めたのに対し、教育長は、「多様な性に関する図書を学習等に取り入れることは、当事者である児童生徒の自己肯定感を高めるだけでなく、「すべての児童生徒が正しい知識を得るためにも、大変有効である」として「多様な性に関するブックリストを作成し、昨年7月より、学校に配布している」「すべての児童生徒が、自分らしく生きていくとともに、他者との違いを認め、互いを尊重しあうことのできるＳＯＧＩの学習も含めた人権尊重教育は大変重要」と答弁しました。
