予算審審査特別委員会での質問③鷺沼駅前再整備の超高層タワーマンションで鷺沼小学校、土橋小学校は教室不足に！タワーマンションの規制を求めました。
鷺沼駅前再整備の超高層タワーマンションで鷺沼小学校、土橋小学校は教室不足に！タワーマンションの規制を求めました。
鷺沼駅前再整備で計画されている地上37階建て（駅前街区）と20階建て（北街区）の超高層タワーマンションの住宅整備戸数は530戸です。学区となる鷺沼小学校、土橋小学校の児童数の推移をみると、教室不足になることがわかりました。教育委員会が作成した児童の将来予測では、再開発による児童の増加を入れなくても、当該地の児童数は、マンション共用開始時には、鷺沼小学校で、空き教室０、土橋小学校では2教室不足すると推定されています（図１）
私は、「神戸市では、教育施設整備などが追いつかず、今年7月よりタワーマンションを規制する。本市でも、規制すべき」と市長に求めました。福田市長は「様々な都市機能を集積することにより、利便性の良いまちづくりを進めてきた」「鷺沼駅周辺地区においても、都市機能の集積や交通結節機能の強化に向け取り組む」と、タワーマンションを規制する考えがないことを示しました。
容積率５００％というが、実際は容積率約７５０％に！容積率に含めないスペースが規制緩和で拡大した結果。環境は激変、住民説明会を開催し、十分な説明を！
図１ これには、再開発で増加する児童数は含まれていません！
計画の住民説明会の開催について、容積率が５００％（敷地に対する建物の床面積が5倍）と現行と変わらないことから、条例上で定められた説明会以外、開催する必要はないとしてきました。私は「現在のフレルは敷地面積の3.38倍であるのに対し、計画は、敷地面積の７．４７倍で、環境が激変する。市は、環境アセス面都や都市計画審議会の中で説明されるとしてきたが、全体像について説明と話し合いが必要」と説明会の開催を求めました。福田市長は「事業者からの説明につきましては、関係法令等に基づく適切な説明や住民への丁寧な対応がなされるよう指導する」「本市としては、より多くの市民にその趣旨が伝わるよう努めてまいりたい」との答弁にとどまりました。
再開発事業に100数十億円の多額の補助金、さらに、図書館・市民館・区役所の取得や賃貸の多額の税金と投入。
事業費も区民の関心高い問題です。市は、再開発事業の総事業費は400億円から500億円、国や市の補助金は80億円から100億円と試算しています。補助金は総事業費の2割程度としていますが、小杉地区の超高層タワーマンションの再開発事業には２６％から３６％の補助金が出されています（図２）総事業費や補助金額について市は「今後、準備組合の事業計画の検討に併せ、組合設立許可時点を目途に整理が行われる」と答弁。私は「住民の試算では、補助額約130億円、公的施設の取得費用など合わせて270億円程度の税金の投入になるのではないかと指摘されている。できるだけ情報を公開し、市民に判断材料を提供すべき」と求めました。
図２
