再開発事業に多額の補助金。事業費の３割は税金で建設

小杉３丁目東地区再開発ビル 地上３８階建て、１４２m。こども文化センターや総合自治会館が入っている。

  小杉町３丁目東区再開発事業の事業費について、まちづくり局地域整備推進課長は「総事業費は約４３４億円で、市の補助金総額は３４億円。国の補助金は約８５億円。県は約２５億円で、補助金総額は１４４億円、総事業費に占める割合は、３３％です」と答弁。これまでの再開発でも表１のように約３割もの補助金が支出されてきました。

鷺沼駅前再開発への補助金、整備費は明らかにされず

これまで、市は総事業費約４００億円から５００億円、補助金額は約２割程度として、８０億円～１００億円と答弁しています。しかし、同様の他の開発事例からすると、補助金の割合は３割程度であり、金額は１２０億から１５０億円になることが想定されます。さらに、補助金に加え床の取得費も必要となり、その金額は、まだ示されていません。小杉町３丁目の再開発事業では、さらに総合自治会館の床の取得費など整備ついて、まちづくり局長は「床の取得費が１８億８，４６４億円、平米単価で１２５万円」と答弁。内装を含む平米単価は１６０万円になります。

「鷺沼駅周辺再整備に伴う公共機能に関する基本方針」に示された市民館・図書館・区役所の整備費２２２億～２３２億円で、その試算根拠となっている床の取得費用の平米単価７７万円です。これは、中原市民館・図書館の整備（２０１０年着工）したときの金額で、直近の総合自治会館の整備費は、床取得・内装を含め、平米単価は１６０万円で、大きな違いがあります。

私の「鷺沼再開発の床の取得費を平米単価いくらと見込んでいるのか」との質問に、地域整備推進課長は「基本計画で示した想定整備費は、比較のために試算したもので、今後、準備組合の事業計画の検討に併せて整理する」と、整備事業費を示すことができませんでした。多額の税金が使われることから、市には説明する責任がある。これまで、市民に説明してきた金額と大きく異なれば、移転問題についての判断にも影響する。床取得費などを含め、適正に支出されるのか、今後も追及してゆきたいと思います。