６月議会で一般質問を行いました。 （１）鷺沼駅北口改札整備と駐輪対策と安全対策について （２）向丘遊園駅までのバス路線の延伸について （３）宅地開発による菅生ヶ丘地域の車両問題について （４）障害者のグループホーム・ケアホームの支援の充実について
６月２３日第３回定例会において、一般質問を行いました。質問の要旨をご報告します。
（１）鷺沼駅北口改札整備と駐輪対策と安全対策について
鷺沼駅の北口改札の開設（２０１０年度末）に伴い、駐輪施設移設、安全対策、信号機の設置について質問を行いました。北口改札の出入り口に位置する「鷺沼駅第１駐輪場」は今年６月調査で、自転車６６台、バイク１２５台の利用があり、利用率は１００％です。本年１２月下旬を持って廃止される予定です。移転先について、栗林建設緑政局長は、「土地所有者と交渉に着手している」「土地の確保ができ次第、早期に代替駐輪施設の整備を進める」としています。
また、安全対策については、セブンイレブンのある交差点に信号機の設置を求めました。栗林建設緑政局長は「鷺沼駅北口改札の開設に伴い、改札周辺の人や車の流れが変化することが想定されますので、交通管理者への要望も含め、適切な交通安全対策について、関係局・区と連携しながら、取り組んでまいりたい」と答弁しました。石川議員は早期の安全対策を求めました。
（２）向丘遊園駅までのバス路線の延伸について
向ヶ丘遊園駅からおし沼に至る道路の拡張工事に伴い、延伸されるバス便の実施が７月３１日から実施されます。今年度は、試験運行の期間として、本格的なダイヤ編成は、来年度までに検討するとされています。今回の質問では、地元要求の強い、区役所や宮前平、たまプラーザ、新百合が丘方面への路線への対応を質しました。小林交通局長は、「新たな路線については、沿線の方々のご意見を十分参考にさせていただくとともに、経営的視点、地域の期間的なバスネットワークの形成と言った視点から、運行ルートを検討してまいりたい」と答弁しました。石川議員は「住民参加による協議の場を設ける」ことを提案、小林交通局長は「バス路線の運行ルートの検討にあたっては、沿線住民やお客様のご意見の反映が重要」「新ルート検討にあたっては、お客様アンケート調査の実施や外部有識者のご協力をいただく検討委員会等を設置し、地域の利便性を高める市バスネットワークの形成を図りたい」と答弁しました。
（３）宅地開発による菅生ヶ丘地域の車両問題について
地域の開発事業が集中する菅生ヶ丘地域で、連続して開発されるため工事車両の等の工事公害が地域の大きな不安を引き起こしていることを取り上げました。この地域では、老人施設の建設、宅地開発、子ども文化センターの建て替えなど工事が連続し、工事車両の通行も頻繁に行われことが予測されます。石川議員は、「地域への安全対策を一事業者に任せるわけにはいかない」と「市として安全対策への対応が必要」と質しました。飛弾まちづくり局長は子ども文化センタ―改築工事期間中については「本市が中心となり民間を含めた事業者間で、歩行者等の安全対策を調整してまいりたい」「その後も、民間事業者に対し手、交通安全対策を継続するよう指導してまいります」と答弁しました。
（４）障害者のグループホーム・ケアホームの支援の充実について
グループホーム・ケアホームは知的・精神・身体の障かいを抱えたかた方が地域で生活するための居住の場で、市も「設置を積極的に推進してゆく」としています。しかし、公的支援の遅れから設置が進まなかったり、職員の人材確保が困難など、運営上も困難を抱える中、公的支援の充実が求められています。
石川議員が「整備をするうえでの課題」を質したのに対し、菊池健康福祉局長は「ハード面では、グループホームとして使用できる住居の確保、バリアフリー化、消防法上の設備対応など課題があり、ソフト面では、利用者の高齢化や重度化に伴い日中、夜間を通じての世話人の業務が過重となり、世話人の確保が困難になっている」との現状認識を示しました。
そこで、石川議員は、家賃補助については、国の補助がなく、市の単独事業となっている問題で、「市として国に制度を作るよう働きかけるべき」と質問、健康福祉局長は「国においては、家賃を含めたグループホーム等利用者の負担を軽減する仕組みの創設について検討していると伺っており、早期の実現に向けて、要望してまいりたい」と答えました。
また、補助額の引き上げについては「バリアフリー化対応等の課題もあることから、今後、国の動向を注視するとともに、実態の把握に努めてまいりたい」と答弁しました。
さらに、世話人の人材確保に関して、夕方から翌朝までの勤務のなかで、夜間が勤務として認められず、報酬の対象となっていない現状や、日中の通院支援に多くの労力を使いながら、財政的支援がない問題も取り上げ、改善を求めました。健康福祉局長は「世話人の業務も利用者の高齢化や重度化に伴い、負担が増加している状況もございますので、今後の検討課題としてまいりたい」と答え、石川議員が「アンケートなど実態を調査するよう」求めたのに対し、実態調査について「グループホーム等の運営法人と協議してまいりたい」と答えました。
