2021年度予算審査特別委員会で質問を行いました。
2021年第1回川崎市議会定例会（2月15日～3月19日）で行われた予算審査特別委員会で、石川けんじ市議が（１）鷺沼駅前再開発について（２）宮前平中学校の校舎増築について（３）学校における芸術鑑賞教室の支援について（４）学童保育事業について、質問を行いました。
（１）鷺沼駅前再開発事業について
鷺沼駅前では、地上37階と20階建ての超高層タワーマンション建設と区役所・市民館・図書館を移転・合築する再開発事業計画が進められていますが、昨年11月に再開発準備組合から見直しの申し出があり、「アフターコロナを見据えた計画」になるよう、再検討が行われ、川崎市とも協議が行われています。石川市議は、再開発準備組合と川崎市と協議の内容、風害や交通渋滞、児童数増改による周辺の学校の教室不足など指摘されている問題の協議、総事業費と補助金や市の負担、公共施設の移転につての区民の合意について、それぞれ、質疑を行いました。
◆協議の内容は？
質問 「見直し申し入れ」後の準備組合との協議の内容と風害、緑化、交通渋滞、教室不足などの課題の解消について、市としてどのように協議しているのか？
答弁（まちづくり局長） 「広場」「開放」「境界」「職住」「流動」の5つの視点を踏まえ、新型コロナ感染症対策も配慮しながら、協議している。また、意見交換において、この間、議会等で頂いたご質問や懸念事項について、準備組合に伝えた。
◆事業費や補助金は？
質問 再開発事業の総事業費は500億円程度、補助金は2割程度とのことだが、変更はあるのか？また、公共施設の取得費について、協議されているのか？
答弁（まちづくり局長） 総事業費は400億円から500億円、補助金は80億円から100億円と想定しているが、今後、検証結果を踏まえ整理してゆく。また、公共施設について、床取得を想定しているが、これまでの類似事例などを参考に、準備組合と意見交換を行っている。
石川議員は、小杉駅周辺で行われてきた再開発事業の補助金は事業費の２９％から３６％と約3割が補助金で賄われている。また、公共施設の整備費についても、「建て替え」との「比較」として示された取得費額は、1㎡あたり８６万円だが、小杉町3丁目のタワーマンションに整備された総合自治会館の床の取得費は、1㎡あたり１２５万円にもなるというもので、鷺沼駅前再開発に換算すると２２５億円にもなる。相当の税金が投入されるのは確実であり、住民・市民の環境をよくする開発でなければならないと指摘しました。
◆超高層タワーマンションは住民にとってメリットがあるのか？
質問 住民からは超高層タワーマンションに反対する声が多数寄せられている。神戸市では、教育施設の整備が追い付かないとタワーマンションを規制しているが、住民にとってメリットはあるのか？
答弁（藤倉副市長） 都市基盤整備と併せて様々な都市機能を集積することにより、利便性の高いまちづくりを進めてきた。鷺沼においても、多様で魅力的な都市機能の集積や交通機能の強化を行い、宮前区の核となる拠点の形成を図ってゆく。
石川議員は、 「利便性が高く、誰でもが暮らしやすい街づくり」を目指すとのことですが、超高層である必要はない。超高層で住民にもたらされるのは、風害であり、地上からの緑の削減であり、渋滞であり、教室不足だということを指摘しておきたいとのべました。
◆区役所・市民館・図書館の移転、区民の合意はあるのか？宮前平の諸施設を残したうえで、鷺沼にも、不足している公共施設を整備するのが区民の声に応えること。
質問 2019年2月に「公共機能に関する基本方針案」が公表され、パブリックコメントが行われ、１７，８４０通の意見が寄せられ、マスコミも「反対の声が多かった」と報じた。同年3月、市は基本方針を「総合的判断」で、移転計画を決定されたが、区民にしてみれば、「鷺沼駅前にどのような機能が欲しいか」は問われたが、現在に至るまで、移転の是非を問われたことはない。移転について区民の合意はあるのか？
答弁（宮前区長） 区民の方々の御意見につきましては、お住まいの地域や年代、ライフスタイル等により、多様な考え方、捉え方があるものと認識している。
質問 現在の区役所・市民館・図書館が移転し、廃止されることに、根強い反対の声があるとの認識はあるのか、
答弁（宮前区長） 区民の方々の御意見につきましては、お住まいの地域や年代、ライフスタイル等により、多様な考え方、捉え方があるものと認識している。
石川議員は、「多様な考え方、捉え方があるものと認識しているとの答弁を繰り返されたが、区民の合意は、取れていないということだ」「（移転は）向丘地域の住民とって、不便を強いるもので、納得できるものではない。公共施設の移転につては、移転賛成か反対かという、2者択一の選択肢ではなく、宮前平の諸施設を残したうえで、鷺沼にも、不足している公共施設を整備することが、多くの区民の声にこたえる対応である」と提案しました。
◆向丘出張所は区役所機能の強化を
質問 区役所再編整備以前は、多くの手続きが出張所で行うことができた。現在、向丘出張所に関するワークショップが行われているが、どのような声が寄せられているのか、伺います。
答弁（市民文化局長）参加者からは、豊かな自然環境などの地域資源の活用や、人や活動をつなげる仕組み、誰もが集える地域拠点や活動を支える拠点といった御意見のほか、行政サービスの充実という点では、気軽に相談できる総合的な窓口の設置、ＩＴや出張サービス等での手続き機能の充実といったアイデアが出されている。
質問 様々な要求を取り入れるためには、建て替えを含めた施設改善が必要と考えるが、対応は？
回答（市民文化局長）向丘出張所は、昭和53年に建築され、築42年となっている。経過年数に応じて適切な対応を図りつつ、出張所の機能の検討により、建物の利用環境の改善が必要となる場合などについては、整備内容のあり方も含め、検討してまいりたい。
◆提案 超高層マンション計画の見直し。現在の宮前平の施設を存続させ、鷺沼も含め公共施設が少ない地域の行政サービスの拠点づくりを進める。向丘出張所は区役所機能を含め機能の強化を！
鷺沼再開発問題の最後に、石川議員は、「多くの区民は、超高層マンションは望んでいません。公共施設は、現在の施設を存続させ、鷺沼にも整備し、野川や菅生が丘など公共施設が少ない地域の行政サービスの拠点づくりと、向丘出張所の機能強化を求めています。住民の立場で『まちづくり』や『行政サービス』の再構築を図るよう求めておきます」と提案しました。
（２）芸術鑑賞教室への支援について
新型コロナ感染問題が起きる以前、平成30年度の芸術鑑賞の実施校数は、小学校107校、中学校6校、高等学校4校、特別支援学校1校と多くの学校で行われていました。今年度も、小学校67校、中学校10校、高等学校1校が実施していますが、感染対策のためにステージ数を増やし1回の観客数を減らしたり、ステージのキャンセルが出た場合などの市の支援策はありません。こうした中で、実演者の皆さんの掛かりまし経費の補てんが必要となっています。そこで、市が芸術鑑賞教室を行う意義について、質しました。
答弁（教育長） 芸術鑑賞につきましては、芸術の素晴らしさや楽しさを味わい、体験することを通して、豊かな感性や、生涯を通じて文化や芸術を愛好する豊かな心を育む上でも大変貴重な機会であると考えている。コロナ禍において、苦労を重ねながらも児童生徒のために芸術を提供しようと努力していただいている関係者の皆様には、大変感謝をしている。今後も、児童生徒が質の高い芸術に触れる機会を創出できるよう努めてゆく。
石川市議は、「実演者の皆さんの状況は深刻だ」として、国の支援策なども活用し、児童・生徒に心の豊かさをもたらしている市内の芸術団体が活動を維持できるよう、学校における芸術教室への支援を行うよう求めました。
（３）宮前平中学校の校舎増築について
質問 ２０２１年度予算で、宮前平中学校の校舎増築に関する予算が計上されていますが、事業の内容と今後の生徒数の推計において、予想される不足となる教室数、とりわけ、鷺沼駅前再開発における、北街区のマンション供用時における、生徒数の増加人数と不足する教室数について、伺います。
答弁（教育次長） 令和2年11月に作成した推計では、学区内の新規集合住宅の開発等から、同年5月現在の生徒数1,147人・ 30学級から、令和8年度には1,280人・ 33学級と予測（鷺沼再開発の影響は含めない）しており、普通教室の不足が生じることのないよう、令和3年度は、増築に向けた基本設計に着手する計画でございます。北街区の開発動向を含めた学区内の変動要素を捉え、適宜推計に反映させ、必要に応じて対応を検討していく。
質問 鷺沼再開発の環境アセスメントでは、宮前平中学校について、「４学級の対応が必要」となっています。しかし、これも少人数学級を考慮したものになっていない。鷺沼駅前再開発によるマンション供用に与える影響について、少人数学級を実施した場合の必要な教室数について、伺う。
答弁（教育次長）少人数学級への対応につきましては、義務標準法改正に伴い、小学校において段階的に35人以下学級の実施が示された。まずは小学校における必要な教室の確保等に向けて、令和3年度に調査を実施していく。 中学校については、国の動向等を注視しながら、将来的に義務標準法の改正が行われる場合には、適切に対応していく。
石川市議は「不足する教室数は、今年度の調査を踏まえてとのこと。また、『教室不足を生じないよう、教室の転用・増築を行う』とのこと。しかし、転用・増築等にも限界がある。学区に一気に人口が増えれば、対応することは容易ではない。その点でも、まちづくりの在り方は、教育環境に多大な影響を及ぼす」と指摘しました.
（４）学童保育事業に対する支援について
石川市議は、現在、市が財政的支援を行っていない市内の自首学童保育に対し、「市内の自主学童保育所は、コロナ禍においても、子どもの生活を支えてきた。国の補助制度があり、市が認めれば540万円もの補助を得ることができる」と国の補助制度が使えるよう改善することを強く求めました。
日本共産党川崎市議団は3月25日、「コロナ封じ込めのための大規模検査とワクチン接種に関する緊急要望書」(第10次)を川崎市に対して行いました。
高齢者施設などでの社会的検査の拡大とモニタリング検査の拡充、変異株の検査を増やすこと、希望する市民へのワクチン接種の実施と丁寧な説明など要請書を市に提出しました。危機管理監は「国・県とともに市が直接すべきことも適切に対応していく。要請の内容はそれぞれの部署にも伝えて対応したい」ワクチンについても「国から明らかにされれば可能なものから正確に逐一公表し市民の方に伝えたい」と応じました。
