返済のいらない給付型奨学金制度（大学）の創設を
「奨学金の返済が大変」との声を聴きます。報道では、政府も給付型奨学金の範囲を3人子どもがいる家庭で年収が600万までの世帯まで広げるとのこと。しかし、まだ対象は狭いと言えます。そこで、川崎市でも給付型の奨学金を求めた質問（文章）を行いました（2022年第5回川崎市議会定例会）
川崎市の奨学金制度の充実について
本市の奨学金制度には、貸付を行う「川崎市大学奨学金」と給付型の高等学校奨学金の「入学支度金」と「学年資金」とがあります。
大学奨学金は、月額38,000円を卒業まで貸付、卒業後半年の据え置き期間の後、10年間で返済するもので、半年か1年分をまとめて返済するものです。これまで、返済されてきた方の中でも、返済が困難になったケースになった場合の対応を質しました。
教育委員会は「奨学生、連帯保証人の所得状況や生活状況を把握したうえで、償還を猶予している」と答えました。石川議員は、「返済期間を最長で20年に延ばす」ことや「減額」「免除」の規定を設けるべきと改善を求めました。教育委員会は、「個々の生活困窮等の実態に応じた柔軟な対応に努める」との答弁がありました。「給付型」の大学奨学金制度の新設については「国や他の自治体における制度の状況を注視している」との答えに留まりました。
高等学校奨学金について、申請の１０％～１５％の生徒が対象外となっており、その多くが「所得要件」や「成績要件（5段階評価で平均が３．５以上）」によるものとして、改善を求めました。教育委員会は「前年度の所得が生活扶助費や教育扶助費をもとに算定し、その基準額以下の方としている」「所得要件、成績要件は、必要な基準」と回答。石川議員は「必要としている生徒・学生に支援が行われるよう国や県にも働きかけてゆく」と述べています。
高校入学支度金・・・国・公立の高校へ進学する場合 45,000円。私立への進学の場合、70,000円を支給。
高校学年資金・・・国・公立 月額3,000円 私立 月額5,000円。学年応じて加給年額が加算されます。1年生0円、2年生25,000円、3年生10,000円を支給
