認可保育園の面積の最低基準緩和の見直しを求める意見書を賛成多数で可決
１２月１６日の本会議で「認可保育園の面積の最低基準に関する規制緩和の見直しを求める意見書」を共産・自民・公明・ネット・無所属の各議員の賛成で可決しました。民主は反対しました。
この意見書は、厚生労働省が、全国一律で定めている認可保育所の面積の最低基準について、待機児の多い都市部の一部に限り、基準の緩和をしようとしていることに関して、その方針の見直しを国に求めたものです。
意見書では、厚生労働省の委託研究報告書でも「現在の面積基準をさらに切り下げることや、切り下げられるような仕組みを導入することは、一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難とするものであることから、少なくとも、現行の最低基準以上のものとなるよう取り組みを進めることが重要である」と指摘していることを紹介し、国がその責任を果たすよう求めています。
さらに、保護者は「わが子の健全な成長を願っており、認可保育所の入所を切望している待機児の児童も、劣悪な施設への入所は望んでいない」「待機児の解消のために必要なのは、認可保育園の緊急増設である。」と述べています。
こうした意見は、これまで日本共産党が再三、議会で訴えてきたことですが、そのことが議会の多数になったことは、とても意義深いと思います。この意見書をこうした意見所が可決されたのは、とても意味深いものです。政府は、私たちの意見書を真摯に受け止め、保育環境を守るように、すべきではないでしょうか。
