石川けんじ
石川けんじ石川けんじ

幼稚園就園奨励費補助の補助単価の見直しを求める意見書が全会一致で可決

幼稚園に児童を通わせている保護者の 経済的負担を軽減するために、国は保護者の所得状況に応じて、保育料を軽減する「就園奨励事業」を実施している自治体に対し補助を行っています。

ところが、国は2010年度予算の概算要求に当たり、「子ども手当て」の創設を踏まえ、低所得者への給付の重点化など補助単価の抜本的見直しをすることを明らかにしました。

その結果、年収が360万円を超え680万円以下である世帯に対する補助単価は、一部を除き減額され、特に、第1子は、62,200円から25、000円へと半額以下になることも予想されます。低所得世帯に対する支援を強化することはよいとしても、84%にも及ぶ人たちの減額がその財源というのでは、真の子育て支援とは言えません。見直しを求めるのは、当然です。

また、意見書は本市独自で補助を行っている、年収680万円以上の世帯(全体の48%)に対する国の補助も求めています。

幼稚園の保育料補助の増額は、保護者の切実な願いです。国の補助が減額される事態になれば、川崎市が補助を上乗せしてでも、支援を後退させるわけには行きません。

政府は「子ども手当て」の財源として、子どもの予算を増やすのではなく、配分を変えることで、財源を捻出しようとしているようですが、米軍への思いやり予算にメスを入れたり、高速道路の無料化だとかやめたりすれば、いいのではないでしょうか。

なお、今議会では、「高速道路の原則無料化の見直し」を求める意見書も 共産・自民・公明・無所属の賛成で可決しました。