救援・援助活動が最優先。地方選挙は延期すべき（日本共産党が主張）民主・自民・公明の賛同得られず、被災地の一部を除き予定通り実施の方向（３月１５日現在）
「救援・救助活動に全国民が協力すべき時に選挙をやっている場合か」こうした国民の声を踏まえ、日本共産党の志位和夫委員長は、１４日国会内で記者会見を行い、一斉地方選挙の全国的延期を政府・各党に呼びかけました。
その理由は、次の３点です。
①被害が甚大かつ広範囲に及んでおり、各党を超えて救援・復興に傾注すべき。
②落ち着いた環境で選挙を実施すべきであり、電力を使う選挙の実施は、国民への節電の呼びかけとも矛盾する。
③国際的支援を受けている中で選挙を行うことは、政府の姿勢が問われる。
こうした提案に対して、「延期は当然」（みんなの党）「選挙等やっている場合ではない」（国民新党）など賛同がありました。しかしながら、民主・自民・公明の賛同が得られず、１５日現在、被災地など一部の延期を決め、それ以外は予定通り４月投票で実施する方向です。
日本共産党は、改めて、選挙を延期するよう主張します。
