中学校給食の早期実現を求める決議を採択
中学校給食を望む声は、私たちが行った市民アンケートでも非常に強い要求でした。予算議会でも、他の会派からも実施を望む声が出されていました。
川崎市では、現在「ランチサービス」というお弁当の配食事業を行っていますが、全額自己負担のお弁当の配食サービスは、利用者が１００人中１～２食とその破たんは明確です。調理代を市が負担をし、栄養面でもしっかりした内容の給食がぜひとも必要と求めていました。しかし、教育長は自宅で作る「お弁当」に固執し、教育委員会としてお弁当づくりの「手引き」を出すとまでいいだしました。
今回、議会として「中学校給食の早期実現を求める決議」が採択されたことは、こうした市の姿勢を改めさせる大きな力となります。これこそ、議会の役割を果たしたものではないでしょうか。
２００８年５月１日現在、全国の公立中学校での、給食実施率は、８０、９％でしたが、中学校給食に踏み出す自治体はさらに増えています。実施率が、一番低いのが、大阪府の７，７％です。これまで、中学校給食を実施してこなかった理由を、「弁当を通して親子の結びつきを深める」「財政が厳しい」などとしていましたが、働き方や、暮らしぶりが変化する中で、弁当持参方式のほころびも目立つようになり、給食未実施校では、生徒間の“昼食格差”が広がっていることから、大阪府では、中学校給食の完全実施に向け、大阪市、堺市の政令市を除く未実施校２３４校への補助金を新年度から５年間で、２３６億円、盛り込むことを明らかにしました。
大阪府が、２３４校で中学校給食を実施すれば、全国最下位７，７％から、一挙に６２，６％になります。給食実施率でいえば、大阪府に次いで低いのが、神奈川県の１６，２％ですから、このままではあっという間に、全国最下位となってしまいます。子どもの貧困に社会的な関心が、集まっている今、学校給食の教育的意義を改めて問い直し、本市でも中学校給食に踏み出すべきです。
