福祉のまちづくりで地域のコミュニケーションを強くする。
災害に強いまちづくりを考える際、まちづくり、建物などハード面と共に、地域の人のつながりがとても必要です。
区内のある市営住宅では、地震があったとき、団地の集会所に集まった住民のところへ、近くの特養ホームの職員の方が来て、施設を使ってほしいと申し出て、車で皆さんを運び、暖かいものを提供してくれたそうです。電気もつかず、不安な夜を過ごしていたところだったので、とても助かったと団地の会長さんは話されていました。その後も、連携を図ってゆこうと話されているそうです。地域の福祉の中核施設が、住民のつながりを強めることに役立つといういい例だと思います。
また、ある学童ホールでは、帰宅困難者の親御さんのために、他の親御さんが子どもさんを預かりあうなど、夜7時には子ども達が安全に保護されたと言うことです。日頃の、おとうさん、お母さんのネットワークが、大きな役割をはたしました。特養ホームや保育園などを身近な地域に整備してゆくことは、日常の生活を支える役割と同時に、災害に強い地域のつながりもつくるものだということを改めて感じました。
また、区の職員のみなさんも、大地震当日は泊り込み、事態の把握と対策に備えてくれました。現在も、24時間体制で緊急時に備えています。災害時における職員の役割も大切です。効率化のみを追求し、福祉分野の人を減らし、市職員も削減する今の市のやり方は、災害時には、とても心配です。この点からも人減らし政策は、見直しが必要だと思います。
