防災対策や自然エネルギーの活用で高知県を尋ねました。
１１月７日８日の２日間の日程で、高知県を訪ね、防災対策、自然エネルギーの活用について学んできました。
防災対策の加速化と抜本的強化を目指す高知県
防災対策では、高知県庁の職員の方からお話を伺いました。高知県では、東日本での震災後、「東北地方太平洋沖地震のかつて経験したことのない大津波による甚大な被害を検証し、南海地震対策の再検討を行う」ことを目的に、プロジェクトチームが組まれ、防災計画を見直しました。
計画の見直しのタイトルには、「もし、１週間後に起こったら、１か月後に起こったら」と考えて、今何をしなければならないか」とうたわれていて、切迫感を持って見直しが行われていることが、印象的でした。
高さ１０メートル以上の津波や２メートル程度の地盤沈下、老朽化した堤防等の液状化による倒壊、それによる浸水被害、このような想定のもと、沿岸部には、稼働式の津波防波堤や堤防の改良事業が計画されていました。 また、今年６月の補正では、最大９０万円の住宅耐震化補助に制度を充実。津波痕跡調査など学術的調査も急ぎます。
私が特に感心したのは、自主防災組織の設置に力を入れていることです。県内全体では、住民の６７．７％を組織化、津波浸水予測地域では、少なくない自治体が１００％ですが、高知市などでは、４７．５％と都市部での組織化が課題となっています。震災の時には、地域の力が大きな手助けになりますが、都市部では、つながりが弱く、防災の大きな課題となっています。備蓄などを独自で行えるような財政的バックアップの強化など、地域で活用できる防災予算を増やすことも大切だと思いました。
町の資源、木材を生かすまちづくり、そして、自然エネルギーの町 梼原（ゆすはら）
２日目に伺ったのは、梼原町です。ついて、すぐの驚いたのが、木材をふんだんに使った建造物の多さです。役所をはじめとして、橋や宿舎に至るまで、公的施設は木材使用が基本になっていました。そのせいか、どこか落ち着きのある、あったかい町の雰囲気が醸し出されていました。
さぞ維持費が大変だろうと職員の方にちょっと意地悪な質問、「木材は補修や改修が必要ですが、それが町の仕事起こしにもなるんです。」との職員の方の答えに、少し、恥ずかしくなりました。「地域循環型の経済」がここでは、行われているんだと感じました。
この町は、自然エネルギーを活用している町としても有名で、町の水力発電、風車による発電、間伐材を利用した「ペレット」も暖房や冷房の燃料としても使われています。あるものを最大限生かして活用し、産業としてゆく姿は、山間の狭い敷地に美しく田圃を作ってきた棚田の発想が、現代にも受け継がれていました。
