保育料の在り方を検討～「川崎市保育サービス利用あり方検討委員会」
保育園の保育料についてです。今年９月より学識経験者や保育事業者、保護者代表ら８名からなる「川崎市保育サービス利用のあり方検討委員会」が開かれ、「負担のあり方の方向性」について検討され、１２月には検討結果報告が出されます。保育所運営費の増加、認可保育園と他の保育サービスの保育料の差などの状況を踏まえ、「受益と負担の適正化という観点から、保育料等の利用者負担のあり方について検討する」とのことです。
「子育て新システム」で保育事業の公的責任を後退が懸念される中、保育事業の負担増を保護者に転嫁することは、公的責任の後退の地ならしともいえるもので、不況で保護者の生活がますます困難になる中で、保護者の負担増となる料金改定は、児童の保育を受ける権利の侵害になりかねません。検討にあたっては、負担増を前提とせずに、利用者の生活実態を十分踏まえたものにすべきです。
