石川けんじ
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「TPPへの交渉参加表明の撤回を求める意見書」を提案。自民・公明・民主・みんなの党は反対。

 

     12月15日の第5回定例会で、日本共産党は、「TPPへの交渉参加表明の撤回を求める意見書」を提案しました。

   提案理由を述べた大庭裕子議員は、「TPPに参加することになれば、農林水産省の試算では、農産物の生産額は4兆1千億円程度減少し、約340万人の就業機会が減少するとされ、さらに、これまで国民生活を守るために設けられてきた様々な規制についても、貿易障壁として撤廃を求められ、その結果として国民生活に重大な影響をおよぼすことが危惧されています。」「TPPへの参加に対しては、全国農業協同組合中央会や日本医師会、消費者団体など広範囲にわたる反対の意見があり、その上、全国の地方自治体の首長の多くが反対しているとの報道機関による調査結果もある。国民世論の圧倒的多数も、政府の説明および、情報提供の不足を指摘しており、野田首相のTPPへの交渉参加表明は、こうした多くの意見を無視するものです。」と「交渉参加表明を撤回する意見書」への賛同を訴えました。

賛成したのは、日本共産党10名、無所属1名の11名で、自民・公明・民主・みんなの党は反対し、賛成11名 反対49名で意見書は否決されました。

市議会では、以上のような結果となりましたが、TPP問題は、まだ始まったばかり、参加できるかどうかもこれからです。TPPの実態が明らかになるにつれ、交渉参加に反対する声も広がっています。今後とも、問題点をみんなで話し合い、参加撤回を目指して頑張りたいと思います。