石川けんじ
石川けんじ石川けんじ

12月議会で区役所へのアクセス改善・コミュニティ交通への支援・わくわくプラザや学童保育への支援・認可保育園の保育料値上げについて質問を行いました。

12月21日、第5回川崎市議会定例会で一般質問を行いました。取り上げたテーマは、①向丘出張所の機能再編 ②宮前区役所へのアクセスの改善 ③コミュニティ交通の支援 ④わくわくプラザの改善と自主学童保育への支援 ⑤保育園の保育料の値上げです。

向ヶ丘出張所は、新年1月から「届出業務(住民票の移動や戸籍の届け出など)」ができなくなり、区役所へ行かなければなりません。地域からは、区役所までのバス便改善や相談機能の充実が求められていました。

和田区長は、出張所の施設整備について、「市民活動支援コナー等の整備、エレベーターの設置を進める」と答弁。待合フロアーを広げ、授乳室や子育て支援のスペースを設ける工事も、4月オープンを目指して行われています。心配される相談機能の低下についても「市政一般に関する相談や問い合わせが寄せられた場合には、窓口におきまして職員が適切に対応する」と答えました。

区役所へのアクセスの改善では、私は、各地域からの不便な実態や公共施設が駅から離れた山の上に位置している宮前区の事情を考慮した対策を求め「既存バス路線に捉われず、他の運行形態や運行主体などを含めた区内の公共施設へのアクセス改善に向けて検討を進める」と答弁、区として独自の対策を検討していることを明らかにしました。具体的な内容については、今後、示されることになりますが、区民にとって切実な課題だけに、市民の声を反映した対策にしなければなりません。

コミュニティ交通への支援について、現在、運行している野川南台住宅の「みらい号」への、運行経費への財政的支援を求めました。団地自治会を中心にした運営協議会によって、自治会活動の一環として運行しているもので、昨年7月で3年目を迎え、年間のべ1万人の住民を運んでいます。経費の多くは、自治会費で賄われていますが、住民からの募金や賛同する企業からの協賛金、古紙や段ボール改修で得た資金を活用して運行しています。公的資金の支援について質したのに対し和田宮前区長は「地元協議会の取り組みに敬意を表するものです」としながらも、自治会かつどの一環として行われているため、「法令に照らして難しい」と答弁。石川議員は「あらゆる可能性を協議会と話し合うべき」としたのに対し、「協議会の方々と話し合いながら、適切に対応してまいりたい」と答えました。

有馬・東有馬で運行実験(1月23日~2月17日)について、2回目となる今回の実験が、経費の削減を目指すために運行間隔が1時間間隔となるなど、条件が悪くなる下で行われるもので、「運行経費への公的支援の再検討」を求めるとともに、「利用者が減ってしまい、採算の問題が大きな壁になるのではないか」と「1か月の実積のみを持って、採算性について判断すべきではない」と質問しました。金子まちづくり局長は「利用者数のすう勢等も加味して事業評価を行う」と、総合的に判断するとの認識を示しました。また、運行実験のPR不足についても、「効果的なPRについて、地元協議会の検討や取り組みを支援してゆく」と答えました。

わくわくプラザ充実の問題では、正規職員であるスタッフリーダーの複数配置、障がい児の巡回指導員の増員を求めました。多くの利用者のある「わくわくプラザ」では、多く児童が利用しています。厚生労働省が学童保育のガイドラインで示した大規模施設としている一日あたりの年間利用児童の71名を越える施設が市内15箇所もあります(宮前区では宮崎小学校)。スタッフリーダーの複数配置は、こどもの成長を支援するためにも必要な体制となっています。現在、2箇所で複数配置が行われていますが、その拡充を求めました。近藤こども本部長は、「指定管理者の判断により、工夫しながら配置をしている。引き続き、指定管理者と協議してゆきたい」と答弁しました。また、障がい児をサポートする「巡回指導員」の増員については、新年度から、現在の4名から各区1名配置できる7名の配置を行う予定」と答えました。

自主学童保育への支援について、「現在の自主学童保育は児童数の多い地域にあり、わくわくプラザと共に、児童の放課後の居場所になっている。わくわくプラザの過密化対策としても、自主学童保育を位置づけることが必要」と財政的な支援を求めました。

保育園の保育料の値上げ問題では、12月に発表された「川崎市保育サービス利用の在り方の検討結果報告書」が、保育料の値上げ(案)を報告していることについて質問しました。年収の目安が共働きで年間約400万の世帯で月額9300円も値上がりするケースも想定されており、「保護者の生活の実態をどう捕らえているのか」質しました。近藤こども本部長は「一定の負担増を求めてゆくが、低所得者層及び中間層への配慮をする」と答弁。石川議員は「利用者の6割は値上げになる。(検討結果は)経費の増加を利用者に転嫁する発想で、子育て支援策は深刻な少子化対策の一環であり、保護者への負担増はすべきでない」と主張しました。市では新年度の保育料を2月中にはまとめるとしています。

保護者負担の軽減の問題では、地域保育園の保育料の助成や幼稚園保育料補助の増額など子育て全般に関する支援策の充実が必要です。