９月１３日第３回川崎市議会定例会で代表質問を行いました。
今回の代表質問は決算議会ということもあり、阿部市長が進めてきた、市民生活よりも先端産業や大規模開発中心の川崎市政への検証を行う質問となりました。
財政難を強調し、市民要求には消極的
予算編成にあっては、ことさらに財政危機を強調し、結果的には、実質収支で１１億円の黒字という結果に、「財政の厳しさの強調は市民サービス抑制の理由づけだったのではないか」と指摘し、市長が予算編成時に「やりたかった」と言った小児医療費助成の対象年齢拡大や幼稚園の保育料補助の保護者の負担軽減を行うべき、と市長の見解を質しました。市長は「依然として、厳しい財政状況が続いている」「今後も徹底した行政改革により、災害に強いまちづくりの推進、高齢者施策や子育て支援策の充実などに、しっかりと取り組んでまいりたい」と答えました。
「小児医療費補助の拡充」は「行革効果の還元」というけれど・・・
しかし、市長の答弁を聞いていると、行革をやらなければ、防災も高齢者施策も子育て支援の充実も進まない？と思ってしまいます。現に阿部市長は、「これまでの行財政改革の取り組み（２０１２年８月）」において、「小児医療費助成の拡充」「小中学校の冷房化」「私立幼稚園園児保育料補助の拡充」も「行革」の「還元」と宣伝しています。でも、小児医療費の拡充にしても、「小学校１年まで」は、他都市と比べても遅れています。もともと、やらなければならない、市の基本的な取り組みを「行革」の効果還元というのは、おかしな話ではないでしょうか。
先端産業・大規模開発は積極推進
その一方で、殿町を中心に進める「ライフイノベーション国際戦略総合特区」には、予算を集中しています。当地域へ誘致した「国立医薬品食品衛生研究所」に対しては、国の機関であるにもかかわらず、その用地（２．７ｈａ）のうち１．７ｈａを３０億４６００万円（３年間）で購入し、無償で貸し出します。宮前区にあった「実験動物中央研究所」も誘致、建設費用の１割、３億７０７４万円（予定も含む）が補助されます。今後、周辺環境整備など税金のさらなる投入が懸念されます。
もっと、市内経済を温めることのできる、市内中小企業への補助金や支援策の充実、リフォーム助成制度創設、公共投資を福祉型に切り替えるなど様々取り組みがあるはずです。温めるところが間違っています。
神奈川臨調の問題、リニア新幹線やコミュニティー交通の問題、防災、福祉、子育て問題などについては、次回、ご報告をいたします。
