石川けんじ
石川けんじ石川けんじ

生活保護改悪は市民生活全体を悪化させるもの

政府・与党は生活保護費のうち日常の生活費に充てる生活扶助の基準額を今年4月から3年間で段階的に引き下げようとしています。生活保護基準額の引き下げは、最低賃金額や、その額を基準としている住民税非課税額や国保料の減免、保育料、就学援助の対象にも大きな影響が生じ、市民生活全体に影響を及ぼします。

  中でも、基準額の引き下げにより、今まで基準内だった所得でも、基準を超えてしまう世帯では、その影響は深刻です。就学援助は、川崎市では、所得が生活保護基準金額以下である場合を対象としていますが、基準が下がれば、就学援助を受けられなくなる場合が生じてきます。
全国では、老齢年金のみを受給している人は、813万人、その平均額は月約5万円にすぎません。生活保護を受けようにも受けられない高齢者が多数生み出されることにもなります。

社会保障の充実こそ、国や地方自治体の役割、憲法を守る立場からも、生活保護の改悪は許してはなりません。