県立川崎図書館の閲覧機能の継続ー県が閲覧廃止を撤回
今日の新聞に、「県立川崎図書館、存続へ（読売）」「閲覧機能を継続（神奈川）」などの記事が報道されていました。県立川崎図書館は、神奈川県臨調の対象事業で、他の図書館と合わせ、廃止検討がされていた施設です。
県立川崎図書館は、１万６千冊の社史コレクションや産業関連の専門書があり、幅広い関係者から、存続を望む声があり、日本共産党市議団としても、存続を求めてきたものです。
川崎の場合、富士見公園の中にあり、土地を川崎市が県に貸しています。その期限が２０１７年度末となっていることや、富士見公園の再編整備もあることなどから、場所の確保が今後の課題となっています。
神奈川臨調は、この図書館の他にも、県営住宅や県立公園などあらゆる分野に及んでいます。財政難がその理由となっています。２月１８日に発表された県の予算案は、２００億円財源が不足していると言いながら、財政基金積立金を新たに４４７億円積み増すなど、財源不足を故意に描き出したものでした。
今後の課題はあるものの、「閲覧機能の存続」を勝ち取ることができたのは、県民の声、関係者の運動によるものだと思います。他の分野においても、県民・市民サービスの後退をやめさせて、より改善させていくように運動を広げてゆきたいと思います。
