石川けんじ
石川けんじ石川けんじ

川崎市高校奨学金は予算の増額を!

 

川崎市は高校生の奨学金制度の改悪を6月議会に提案します。現在の制度は、公立・市立に通う高校生に対し、年額12万3500円を給付するものです。高校授業料が無償化されたと言え、授業料以外の保護者負担は少なくありません。そうした中、市の給付型の奨学金制度は、経済的に困難な家庭には、なくてはならない制度となっていました。しかし、助成対象の定員が350名と少なく、増え続ける応募(2012年度は1277人)には応えられていません。

今回の条例改悪案では、定員を630名に増やすものの、支給額を私立高校1年生を除く、すべての学年で支給額を大幅に減らすものです。

従来の支給額 年学一律12万3500円

改悪案 公立高校1年生 8万1000円(4万2500円減)

         2年生 6万1000円(6万2500円減)

          3年生 4万6000円(7万7500円減)

     私立高校1年生 13万円 (6500円増)

          2年生 8万5000円(3万8500円減)

         3年生 7万円 (5万3500円減)

  大幅な支給額の削減になったのは、定員を増やしたが、予算総額を増やさなかったことに原因があります。2003年度高校奨学金予算額は、5557万円でしたが、新年度予算は4530万円で、9年前と比べて1千万円以上も減らしたままです。今回の改悪案では、絞り込みのため、世帯収入が生活保護基準額以内という収入面のほか、成精要件を3.5以上(5段階評価)としていることも問題です。保護者の経済格差が成績格差を生み出している現状では、支援の必要な生徒に支援が行き届かなくなることが懸念されます。

  家計が冷え込む中、安心して高校に通えるよう支援することは、生徒本人にとっても、明日の社会の担い手の育成という点からも、国や自治体の重要な役割です。6月の議会では、予算の抜本的な拡充で、支給額を減らさず、奨学金の対象枠を増やすべきと、論戦してゆきたいと思います。